筑西診療所居宅介護支援事業所

ケアマネ一人あたりの担当件数：約30人

事例検討会（3か月に1回） 感染症に関する勉強会（年1回） ハラスメント防止研修（年1回） 自然災害発生時における業務継続計画研修及び訓練（年1回） 接遇研修（年1回） 虐待防止に関する研修（年1回）

相談受付⇒契約（サービスの提供に際し、利用者、その家族に対して運営規定の概要、その他重要事項を文書にて交付、説明を行い同意を得たうえで契約を締結します）⇒状況把握⇒計画の原案作成（利用するサービスを選ぶ際、複数の事業所の紹介を求めることが可能であり、また、当該事業所を位置づけた理由を求めることが可能であることを説明したうえで居宅サービス原案を作成します）⇒サービス担当者会議の実施⇒居宅サービス計画の確定⇒モニタリング⇒再計画の作成⇒給付管理

・利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。 ・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しておこなう。 ・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなう。 ・事業の運営にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス並びに居宅サービス事業者・地域包括支援センターとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。 ・サービスの提供にあたっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医師等及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援となった場合、居宅介護支援事業者は地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなどの措置を講ずる。

2018年11月01日（7年6ヶ月目）

2026年04月27日 更新