指定居宅介護支援事業所なのはな

ケアマネ一人あたりの担当件数：約44人

高齢者虐待防止研修会　ケアラー支援関係機関職員等研修　ひきこもり支援研修　身寄りなし研修 アセスメント・ケアマネジメント研修会 感染・業務継続BCP研修 介護保険法改正・介護保険制度研修会

（１）課題分析表の種類：利用者に対する居宅サービス計画の原案作成のために使用する課題分析方法は、全社協方式とする。 （２）居宅サービス計画の作成 （３）サービス担当者会議：居宅サービス計画原案に対し、専門的な見地から意見を求めるため、当核計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業所等の担当者からなるサービス担当者会議を開催する。 （４）居宅訪問：居宅サービス計画の作成に当たり、利用者の置かれている環境の評価や現に抱えている問題を把握するため、居宅訪問による面接調査を行う。また、当核計画作成後においても居宅サービス実施状況を把握し、居宅サービス計画の変更等、利用者などが求めるサービスが適正に提供されるよう居宅訪問や電話等の方法による支援を行う。ご自身がサービスを選択することを基本に専門職として利用者及びその家族を支援する仕組みを基本的な考え方とする。 （５）その他：自立した日常生活の支援を効果的に行うために、必要と認められるサービスの提供を行う。

1.事業所の介護支援専門員は、要介護状態等になった利用者が、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という）が、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。2.事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業所、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス事業者等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公平中立な業務に努めるものとする。

2023年01月15日（3年3ヶ月目）

2026年04月27日 更新