ケアプランセンター_こもれび

ケアマネ一人あたりの担当件数：約33人

介護支援専門員の資質向上において、自己研修の努力義務である研修を受け、年々制度の変化についていくこと、また介護支援専門員は事例を積み重ねているのにも関わらず、マネージメントスキルがなかなか向上しないことがあるので、主任介護支援専門員の役割である個別スーパービジョンを行う地域ケアシステムを活用し他職種の考え方等を学ぶ環境づくりも必要と考えています。新規採用時研修には、管理者若しくは主任介護支援専門員がトレーナーとなり、１か月間は初期教育研修を実施し、その後は、ＯＪＴを中心にした研修を実施します。現任研修としては、最低毎月１回は事業所内でケーススタディ等を中心に勉強会を開催したり、外部研修へは積極的に参加してもらうために、職員が一緒に同じ外部研修を受講することは避けて、営業日には必ず誰かが勤務している体制を整えています。

最低でも月１回以上はご自宅若しくは入居されている施設を訪問してご利用者様およびご家族様が「したいこと」「好きなこと」「できること」を自由に言える雰囲気つくりを行い、交流を深めて生活の向上に努めれるよう、また、担当する地域の特性やイベント等を把握しご利用者様が積極的に参加できるよう情報収集を行います。当事業所の周辺地域で実施される地域ケア会議等にも積極的に参加し、顔の見える関係を築き、よりご利用者様やご家族様が望まれる在宅生活や介護が維持できるよう支援していきます。

「ご利者様及びご家族様に寄り添った、公平中立なマネージメントを行い、ケアプランづくりのために・・・言葉として現れない意向にも耳を傾けて心をつくします。」をもとに、これまでの制度や分野ごとの「縦割り」や「支えて」「受けて」という関係ではなく地域住民の地域の多様な主体が「わが事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」繋がることで住民ひとり一人の暮らしと生きがいを地域と共に創っていく地域共生社会の実現は、医療・保険・福祉のあらゆる専門職や地域住民との協働による地域づくりの志を持ち進めていかなければと思っております。一方、ご利用者様についても自立した生活を送ることの努力義務が唱われており、自ら健康の保持増進を行い、要介護状態とならないよう予防をし、また要介護状態となった場合でも、進んでリハビリテーションやその他の適切なサービスを利用することで、自らが有する能力の維持向上に努めて頂くことも踏まえて事業運営を行っていきます。

１８時以降、土・日・祝祭日においても事務所電話は転送にて、利用者及び家族には各自の携帯番号を伝えており、利用者及び家族の依頼や状況等においては迅速な対応を行い、連絡調整を図れる体制を整えています。

2018年08月01日（7年9ヶ月目）

2026年04月27日 更新