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男性
0名
女性
5名
60%(3人)
定休日:土、日曜、国民の休日、8月13日~8月15日、12月29日~1月3日
ケアマネ一人あたりの担当件数:約35人
法人内や公的機関の研修に参加するなど自己研鑽に努めています。コロナ感染以降、予防の観点からZoom等のオンライン研修に積極的に参加を行ってます。職員の質の向上を図る為、年間研修計画をたて毎年テーマを決め、所内勉強会の実施、隔月の所内事例検討会、所内研修を開催、又、法人内の事業所との合同研修も計画、実施し自己研鑽に努めています。年1回所属包括圏内の他の居宅支援事業所と共同でテーマを決め研修を開催、担当包括支援センターや行政機関の協力を得て、各居宅支援事業所間の勉強や情報共有の場を設け、地域に根ざした支援を行う為、他事業所と共に資質向上に励んでいます。
相談援助のプロとして、福祉職の資格を取得した介護支援専門員を配置しています。又、その中でも主介護支援専門員が複数名所属し、所内の介護支援専門員への助言指導を行い、質の高いマネージメントが行えるように努めています。難病支援、認知症(若年性認知症)、精神疾患等の様々な御病気を抱えておられる方々に対して医療連携を行い、脳血管疾患の方が社会復帰が行えるように障害支援、介護保険其々の事業所間連携を行う等、多方面から、利用者様の自立に向けたケアマネジメントを行っています。「利用者様の住み慣れた地域での生活を支える」という地域包括ケアの姿勢を忘れず質の高いサービスの提供に努めています。
当事業所は利用者の心身の状況、そのおかれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき適正な保健医療サービスおよび福祉サービスが多種多様な事業所の中から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。又、医療機関との連携を積極的に行い、安定した生活状態の維持支援に努めます。 事業の提供にあたっては、利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、住み慣れた地域での生活を継続する為の支援に対して、提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立な立場で行います。 事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めています。
緊急時の対応について、24時間連絡可能な体制を整えており、転送システムを使用し所属の介護支援専門員が当番制にて対応を行っております。
2009年03月24日(17年1ヶ月目)
2026年04月27日 更新
事業所番号:3270102035
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