介護相談室あえる

ケアマネ一人あたりの担当件数：約28人

事例検討会

ご利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、ご本人の心身の状況、環境などに応じて、ご本人の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、必要に応じ各関係機関と連携してサービスの提供を行います。

１　利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。 ２　利用者の心身の状況やその置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。 ３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に介護支援サービスを行います。 ４　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

2010年07月01日（15年10ヶ月目）

2026年04月27日 更新