相談支援事業所カラー

・様々な社会資源や制度を活用し、利用者様が一つでも多くの選択肢を得られるように情報提供をしケアプランのご提案をします。 ・特定相談支援事業も併設しており同一担当者での対応が可能です。障害福祉サービスから介護保険サービスへの切り替えや併用にも対応可能です。

（１）指定居宅介護支援の提供においては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の自己選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多種多様な事業者から統合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。 （２）指定居宅介護支援の提供においては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行います。 （３）事業の実施においては、市町村、地域包括支援センター、他の指定介護保険サービス事業者・指定障害福祉サービス事業者、保健・医療・福祉サービスとの連携に努めていくこととします。

2020年06月01日（5年11ヶ月目）

2026年04月27日 更新

ケアマネ一人あたりの担当件数：約35人

一人事業所であるため、職能団体・行政・地域包括支援センター等実施の外部研修への積極的参加を行っております。