旭川大成居宅介護支援事業所

ケアマネ一人あたりの担当件数：約38人

当事業所では、要介護または要支援状態にある利用者が、可能な限り住み慣れた居宅において、その人らしい自立した生活を継続できるよう支援することを基本方針としています。そのために、従業者の資質向上を目的とした研修や教育訓練を継続的に実施しています。 研修では、利用者の心身の状況や生活環境を的確に把握し、個別性を尊重した支援が行えるよう、アセスメント技術やケアマネジメントの実践力を高める内容を取り入れています。また、保険医療サービスや福祉サービスが、利用者の選択に基づき、複数の事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、連携調整力の向上にも力を入れています。 さらに、介護支援専門員としての倫理観や制度理解を深めるための研修も定期的に参加しており、外部研修やオンライン講座への参加も積極的に推奨しています。これらの取り組みを通じて、従業者が専門職としての自覚を持ち、利用者本位の支援を安定的に提供できる体制づくりを進めています。

当居宅介護支援事業所は、同一法人内で視覚障害者情報提供施設（点字図書館）および地域密着型通所介護を併設し、さらに養護盲人老人ホームも運営しています。これらの事業を通じて培った、視覚障害者支援に関する専門的な知識・技術・経験を活かし、視覚に障害をお持ちの高齢者に対しても、安心して在宅生活を継続できるよう支援しています。 居宅介護支援においては、利用者の心身の状況や生活環境を的確に把握し、個々のニーズに応じたケアマネジメントを行うとともに、視覚的な困難に配慮した情報提供やコミュニケーション支援、住環境への助言などを含めた支援体制を整えています。視覚障害を持つ方が地域で自立した生活を営むことができるよう、福祉サービスとの連携を図りながら、専門性を活かした居宅介護支援を実践しています。

当事業所の介護支援専門員は、要介護または要支援の状態となった利用者が、可能な限り住み慣れたご自宅で、その方の持っている力を活かしながら自立した生活を送ることができるよう支援いたします。利用者の意思を尊重しながら、保健・医療・福祉の各サービスが、さまざまな事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、適切な調整を行います。 事業の実施にあたっては、市町村や指定居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設などと密接に連携し、利用者の人格と意思を大切にしながら、常に利用者の立場に立った支援を心がけています。また、提供するサービスが特定の種類や事業者に偏ることのないよう、公平かつ中立な姿勢で業務に取り組んでいます。 介護保険サービスについては、これまで通り、利用者ご本人やご家族、関係者からの依頼に基づいて実施しており、新たに施行された介護予防事業については、地域包括支援センターからの委託を受けて対応しています。

24時間連絡体制あり

2003年10月01日（22年7ヶ月目）

2026年04月27日 更新