居宅介護支援事業所えにし

ケアマネ一人あたりの担当件数：約9人

オンライン研修の参加、集合研修参加

・事業者の管理者は、介護支援専門員に身分証を携行させ、初回訪問時または利用者もしくはその家族から求められた時は、これを提示する旨を指導する。 ・指定介護支援の提供を求められたときは、利用者の被保険者証により被保険者資格と要介護認定等の有無、認定区分と要介護認定等の有効期間を確かめる。 ・要介護認定等の申請が行われているか確認し、行われていない場合は被保険者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。

１．事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して行う。 ２．事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事のないよう公正中立に行う。 ４．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

2025年09月01日（0年8ヶ月目）

2026年04月27日 更新