在宅介護支援はな

ケアマネ一人あたりの担当件数：約30人

□　「災害時（発生・発災後）事例を通じた今後の課題」・災害時個別避難計画 □　高齢者虐待防止・パワーハラスメント □　人権啓発 □地域包括ケア構築における多職種連携・協働の重要性　□　介護予防日常生活自立支援　□　権利擁護　□　看取りケア、「人生会議」 □　神経難病患者の在宅療養支援強化 □　感染症対策（災害・新型コロナウイルス）　□　リスクマネジメント □　生活困窮者支援、ヤングケアラー支援、仕事と介護の両立支援 □　認知症研修 □　他事業所との自主的な研修会（法令順守、福祉用具活用、家族支援等）に参加

利用者が個人として尊重され、介護する家族もまた個人として尊重される社会と、障害は（個人）の個性として生活することは権利と考えます。憲法で保障された「健康で文化的に生きる」ことを、利用者様、家族様、その周りの人ともそのことを一緒に考えながら、在宅生活をお手伝いしていきたいと考えます。

１、居宅支援事業（介護相談、生活支援相談、ケアプラン作成、行政手続きの支援、多職種連携、医療機関、地域連携による支援等）以外の介護サービス事業を持たないため、利用者様、ご家族様、サービス事業所に対し、中立公正な立場で、介護保険のサービス及びインフォーマルサービスを提案します。また、公的サービス以外のサービスも必要により、提案しながら、利用者様及び、家族が安心して自宅で生活できる支援を提案します。 ２、利用者様本人の意思決定の下の生き方を尊重し、利用者本人様の自立した生活を支援していきます。 ３、ヤングケアラー、若年の介護者の社会からの孤立や引きこもり等の課題を抱えるご家庭を支援し、公的機関との連携を強めています。

定休日以外でも、介護相談の必要がある場合は事前に連絡を頂き対応します。 緊急時の対応は、電話連絡や必要に応じて訪問し対応します。

2012年06月01日（13年11ヶ月目）

2026年04月27日 更新