エイジサポート介護相談室

利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して、身体介護その他生活全般に渡る援助を行う。 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 事業の実施に当たっては、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護老人福祉施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。 上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及咽常に関する基準（厚生省令第38号、平成３月31日付）」第13条の具体的取り扱　い方針を遵守する。

2009年07月01日（16年10ヶ月目）

2026年04月27日 更新

ケアマネ一人あたりの担当件数：約31人

①最近の動向を踏まえて特にACP（アドバンスケアプラン）の意思決定支援のポイントとしてケアマネジャーの関わりや役割を共有をしていき、また、その人らしく家族とともに生きる環境を整える支援に取り組んで行けるよう事例による研修を定期的に行っている。②業務継続計画（BCP）を事業所全体として課題認識及び可視化を図り、リスク回避にどう取り組んでいくかも周知連携に取り組んでいます。③生活困窮者・障害・難病・ヤングケアラー等の支援を特定事業所としてスキル向上の為に学びの環境作りに努めています。

ご利用者様が自分らしく住み慣れた自宅での生活で意思表明や意思決定支援ができるように丁寧に希望や意向を確認しながらきめ細かな対応を介護事業所（チームケア）で行います。また、ご利用者様に対する地域課題にも取り組み、地域住民の方々とも一緒に関わりをもち、信頼構築にも努めて行きます。