ログ01

緊急時の連絡がとれるように各担当ケアマネージャーが携帯を所持している。

2011年05月30日（14年11ヶ月目）

2026年04月27日 更新

ケアマネ一人あたりの担当件数：約40人

週1回の事業所研修会議。月1回の法人全体会議。

女性ケアマネ1名　男性ケアマネ4名の比率で、男性ケアマネジャーの割合が多いです。 在宅、施設（有料老人ホーム等）、要支援の方と幅広く担当もっているので柔軟な対応が可能です。 ケアマネの年齢は40代が中心となっており、経験の浅いケアマネから10年以上の経験者まで在籍しております。

１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。 ２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 ５．上記４項のほか、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２６年３月４日大阪市条例第２０号）に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。