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定休日：土・日・祝・年末年始（12月30日～1月3日）
ケアマネ一人あたりの担当件数：約39人
事業所全体では年３回、研修を実施。今年度は、「職場におけるハラスメント対策」「感染症や災害への対策」「虐待防止への対応」のテーマで開催。講義のあと、ディスカッションを行い毎日の業務に活用できる研修になることを重要に考えています。 居宅介護支援事業所としては、週１回の定例会議の折に困難事例についての情報共有と対応についての意見交換や、自立支援に資するケアマネジメントを進められるように「原因」や「課題」の分析から、「自立に向けた利用者本人の目標」に考えが及ぶよう、意見交換を行っています。 外部研修では、区の保健福祉センター主催の「高齢者・障がい者の虐待防止について」や、地域包括支援センター主催の「高齢者のアルコールに関する問題とその対応について」、ケアマネ連絡会主催の「介護報酬改定について」「認知症に関わる専門職対象の事例検討会」「成年後見制度について」「障害サービス制度との併給について」、大阪市主催の「ケアに役立つ認知症の医学的基礎知識」「認知症の人のケア」など、年間多数の外部研修にも積極的に参加しています。
介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で尊厳をもって自分らしく安心して暮らすことができるように、ご本人・ご家族様の意向に沿ったプランや援助を目指しています。
１要介護状態にある利用者が、どのような状態にある場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。３指定居宅介護支援の提供に当たっては利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定の供託サービス事業者に不当に偏る事のない様、公平中立に行うものとする。４市町村（特別区を含む。以下同じ）老人介護支援センター他の居宅支援事業者、介護保険施設等の連携に勤めるものとする。５従事者の教育研修を重視する。６第5号のほか「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。
但し、利用者様の状況に応じた対応を致します。
2002年02月01日（24年3ヶ月目）
2026年04月27日 更新
事業所番号：2770800726
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