ケアマネリングみなと

ケアマネ一人あたりの担当件数：約35人

・不定期の、事例検討研修・資料研修（年6回程度） ・地域合同事業所事例検討会：年2～3回。

まず、支援依頼者御自身が持たれている自助能力を尊重確認し、その能力が遺憾なく発揮出来る環境整備をします。 同時に利用者家族と面談して、充分なアセスメントから必要な支援を共に相談抽出し、公平中立な観点からサービスにつなげます。

１・利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮したものとする。 ２・利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３・利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行う。 ４・事業を行うに当たっては、利用者の所在する市町村、在宅支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

営業時間外に置いても、其の緊急性や必要性を判断した場合、相談支援面接等を行う場合があります。 なお、ご相談は時間外に置いても、転送電話にてその都度お話しすることが出来ます。 ＊サマータイムとして、一定の期間、就業時間変更しております。（8：00～16：30まで） 対応期間は、５月１日～１０月１７日まで。

2010年04月01日（16年1ヶ月目）

2026年04月27日 更新