ケア21東大阪

2002年04月01日（24年1ヶ月目）

2026年04月27日 更新

ケアマネ一人あたりの担当件数：約43人

法人として年間事業計画に基づく研修計画が策定されており必須の研修の受講を義務付けると共に、特定事業所加算算定要件として概ね週1回程度の会議でも色々なテーマで情報共有し研鑽しています。

Ｈ24年4月より特定事業所となり受け入れ体制も整っております。

①訪問看護においては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行い、介護予防訪問看護においては、介護予防に資するよう、その目標を設定し、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。 ②事業に当たっては、利用者の所在する市区町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ③指定訪問看護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。 ④前３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生省令第３５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。