あいる居宅介護支援事業所

ケアマネ一人あたりの担当件数：約35人

年間計画を策定し、毎月法人内で研修を実施

なし

1.利用者が、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮し援助する。 2.利用者の状況、環境等に応じて、利用者自らの選択により、保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービス事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。 3.利用者の意思や人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、公正中立にサービスを提供する。 4.事業の運営に当たっては、大阪市、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 5.利用者の要介護認定に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定の未申請者の申請の支援も行う。 6.大阪市からの要介護認定審査会の委託を受けた場合は、その知識を有するよう研鑚を行い、被保険者に対し正しい調査を行う。 7.上記の他「指定居宅介護支援などの事業の人員及び運営に関する基準（厚生省第38号平成11年3月31日付け）」を遵守する。

2021年03月01日（5年2ヶ月目）

2026年04月27日 更新