居宅介護支援事業所オプス

ケアマネ一人あたりの担当件数：約26人

株式会社オプスが設置する居宅介護支援事業所オプス（以下「事業所」という。）において実施する 指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に 関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の 状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サ-ビス又は施設サ-ビスを適切 に利用できるよう、サ-ビスの種類内容等の計画を作成するとともに、サ-ビスの提供が確保されるよう指定居宅 サ-ビス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。 ２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。 ３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４　事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、関係医療機関、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。また地域包括支援センターより支援困難な事例や中重度者事例の紹介を受けた場合においても十分な連携を図るよう努める。 ５　サービスの提供に当たっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医...続きは公式サイトより

2024年06月01日（1年11ヶ月目）

2026年04月27日 更新