ふくまるケアプラン

ケアマネ一人あたりの担当件数：約60人

R7年 1月8日新年度事業計画について（社内）2月3日接遇・マナー研修（社内）3月10日倫理規定及び法連遵守について（社内）4月14日介護保険制度について（社内）5月9日認知症と認知症ケア（社内）6月11日熱中症・脱水症（社内）7月16日（BCP）災害時における業務継続計画委員会・研修・机上訓練（社内）8月21日（BCP)感染症における業務継続計画委員会・研修・机上訓練（社内）9月10日（BCP)高齢者虐待について（社内） R6年　 10月17日ハラスメント対策（社内）11月14日緊急時の対応（社内）12月12日プライバシー保護の取り組み（社内） 全職員対象　各30分

当事業所は、地域の医療・福祉・介護と連携をはかり、介護が必要になった方が安心してご自宅で生活できるようにまた介護される方の介護負担が少しでも軽くなるようにともに考え、支援します。 ・少子高齢化への対応により在宅医療が推進され、在宅における医療のニーズが高くなっており、介護支援専門員にも医療と介護の連携を推進する役割が求められています。当事業所ではまず、本人・家族が何に困っているか、どんな生活をしたいか、それにはどのような支援が必要なのかということを一 緒に整理します。 そのうえで、条件にあえば介護保険以外の制度（医療保険・障害者総合支援法・難病法）の活用や、社会資源の提案、経済的に可能であれば自費によるサービスもあることを説明します。自宅で療養生活を続けていくためには、多くのケアの手と協力、家族の努力も必要です。本人がどのような生活を望んでいるのか、家族ができること・できないことを確認して、公的なサービスで補うことで在宅生 活が継続できるか、それ以外の不安があるのか、一つ一つに対しての説明や手段を共に考え希望に沿いながら支援していきます。支援体制...続きは公式サイトより

１　当事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の立場にたった援助を行うものとする。 ２　事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。 ３　事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定居宅サービス等事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

営業時間内で担当者が不在になる場合は、電話機本体留守番電話機能を使用して対応します。 外出先から折り返しの場合、社用携帯080-3345-2847を使用して対応する場合がございます。

2023年04月01日（3年1ヶ月目）

2026年04月27日 更新